年金事務所への提出

会社設立における費用と設立後の年金事務所への提出書類

会社設立では定款の認証手数料(合同会社設立の場合は不要)、印紙代(電子定款認証の場合は不要)、定款の謄本代などの諸費用が必要になります。

また、会社設立では会社の実印が必要になると同時に、個人の実印が必要になります。

個人の実印と言うのは、定款の中で利用する事になりますので、個人の実印を持っていない場合は、定款を定めている中で用意しておく必要が有ります。

更に、実印と言うのは印鑑登録証明書が必要になりますので、事前に用意をしておく必要が有るのです。

尚、会社設立は基本事項を定めて定款を作成し、定款の認証や資本金の払い込み、会社の実印の登録と会社の登記ならびに登録免許税の納付を行うまでの流れが会社設立という形になるのが特徴です。

因みに登録免許税と言うのは登録免許税法と呼ばれる法律で定められているもので、会社設立を行う時には登録免許税と言う税金を納める必要が有るのです。

尚、登録免許税は株式会社の場合では払込みをした資本金の1000分の7の金額と15万円の金額の何れか多い方の額を納めることになるのが特徴です。

例えば、資本金が500万円の場合では、500万円の1000分の7は35,000円となりますので、15万円の登録免許税を納付する事になると言う事なのです。

会社設立を行う事で、色々な費用が必要になりますが、設立後には社会保険事務所や年金事務所等に対して申請手続きを行う必要が有ります。

また、設立した会社が従業員を雇用している事業所などの場合ですと、労働基準監督署やハローワークなどに対して届出を行う必要があるのです。

尚、これらの手続きを行う上での手数料と言うものは必要が無いのですが、手続きを行う時には会社登記をした時に交付して貰った会社の登記簿謄本が必要になります。

例えば、年金事務所などの場合ですと新規適用届と言う提出書類を作成して提出をしなければなりません。年金に加入をする事が設立後の義務付けとなっており、適用事業所となった場合などでは設立後5日以内に届出を提出する事になるのです。

この時必要になるのが、履歴事項全部証明書と呼ばれる登記簿謄本なのです。

また、登記簿謄本以外にも、事業所が賃貸の物件などの場合ですと、事業所の賃貸借契約書の写し、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿やタイムカード、年金手帳でもある厚生年金保険被保険者証、保険料の納付誓約書、そして口座振替依頼書などの必要書類を集め、添付をしなければなりません。