取締役の人数

会社法の改正と会社設立時の取締役の人数

会社法が施行されたのは2006年5月になります。

会社法が施行された理由と言うのは、従来の会社における法律には商法や有限会社法と言った個別の法律が存在しており、ルールなどがバラバラで有ったことからも、そのルールを一本化させる目的で制定が行われたと言います。

この会社法が施行されたことで、個人事業を手掛けている人などが会社設立を行う場合に存在していた制限というものが緩和されているのです。

従来、株式会社設立を行うためには、色々な制限が有りました。

資本金の額は最低でも1000万円を超える払い込みが必要であったり、資本金を払い込んだ後は金融機関に対して、払い込みの証明書の交付を求めなければならなかったのです。

払い込みの証明書と言うのは、会社を登記する際に必要となるもので、払い込み証明書が無ければ会社の登記を行う事は出来ませんので、会社設立が出来なかったのです。

更に、払い込み証明書は金融機関が信頼できる会社に対して行うと言う特徴を持ちます。

これは銀行と言う金融機関が信用取引を行っているからで、新しく作られる会社の多くは信頼が有りませんので払い込み証明書の交付を行ってくれる金融機関を探さなければならなかったのです。

また、株式会社を設立する時には、取締役の人数に制限が設けられており、最低でも3名以上の取締役と監査役を1名専任しなければならなかったのです。

取締役は業務執行を行う社員であり、会社設立を行う人数も最低でも4名以上必要だと言う事でもあるのです。

個人事業を手掛けている人の多くは、一人で商売を行っているケースが多く、株式会社設立をしたくても、取締役などの人数が不足していたり、銀行からの信頼が得られないため払い込み証明書の交付をしてくれる金融機関が無かったり、更には、資本金の額が最低でも1000万円以上と言う事からも、資金が足りずに設立が出来ないと言うケースが多かったのです。

尚、従来の会社組織の一つには有限会社と言う方法も在りましたが、有限会社であれば資本金の額は300万円など、株式会社と比較をすると制限などが緩和されていたことからも、有限会社を作った個人事業主の人も多いのです。

会社法が施行されたことにより、取締役は1名からでも可能になると同時に、監査役の選任は任意となっています。

また、最低資本金の額も1000万円だったものが1円から会社設立が可能になったこと、そして払い込み証明書は資本金の払い込みを行った後に、通帳の記帳を行い、それの写しを取ることで会社設立が出来るようになったのです。