決算月について

会社設立と調査報告書と決算月について

会社設立をする場合は、調査報告書が必要になることがあります。また、決算月も決めなければいけません。しかし、どのような場合に調査報告書が必要になるのか、決算の月はどのようなことに注意して決めればよいのか、疑問に思うことがあるはずです。ポイントが色々とありますので、しっかりとおさえて検討するようにしましょう。

まず、調査報告書は、現物出資がない場合、調査は必要ですが、会社設立登記の申請書に添付する必要はありません。そのため、添付が必要になる場合は、現物出資、財産引受、発起人が受ける報酬その他の特別の利益及び設立費用などがある時です。

会社設立をする場合は、取締役は選任された後、すぐに会社設立に対して出資が完了しているか、手続きが法令や定款に違反していないかなどについて、調査しなければいけません。調査結果で不当な事項が見つかった場合は、発起人にその旨を報告することになっています。

調査する内容としては、検査役の調査を必要としない現物出資財産、または財産引受の目的となる財産について定款に記載されているか、記載されている価額が相当であるかです。また、これらのことについて、弁護士、弁護士法人、監査法人、税理士、公認会計士などの証明が相当であるかも調査します。出資の履行が完了していること、会社設立の手続きが法令または定款に違反していないことも調査します。

また、発行株式が全部引き受けられたかも調査します。これらの調査をまとめたものが調査報告書です。

会社は1年以内の期間であれば、事業年度を何月から何月までにするかということを、決めることが出来ます。そのため、4月から翌年の3月までとしている会社も、9月から翌年の8月までとしている会社もあるのです。この事業年度の区切りの最終月のことを決算月と呼びます。決め方については、色々なポイントがあります。

繁忙期を避けて、売上推移が落ちついてくる月に決めると、利益額の変動が小さいので利益額がいくら程度になるか、予測しやすいです。繁忙期に予想以上の利益が出ても、決算の月を迎えるまでには、節税などの決算対策をすることが出来るのです。また、逆に、繁忙期と重ねることで、業績向上を目指すことも出来ます。

繁忙期の売上が年間売上の大半を占めているような会社では、決算の月を繁忙期に重ねることが多々あるのです。決算の月を繁忙期に重ねることで、社内の業績向上の気運を高めることが出来ます。

このように、調査報告書は会社設立の時に必要になる可能性がある書類です。決算月の決め方には色々なポイントがあります。しっかりと検討するようにしましょう。

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